人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。